2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○岡田委員 私は戦略態勢委員会の件についてこれ以上言うつもりはありませんが、ただ、トランプ大統領になって、ロシアや中国の核に対抗して米国の核能力を強化しようと。具体的には、それは戦術核。したがって、東アジアにおける戦術核レベルでの態勢の見直しが始まっているというふうに私は理解をしております。
○岡田委員 私は戦略態勢委員会の件についてこれ以上言うつもりはありませんが、ただ、トランプ大統領になって、ロシアや中国の核に対抗して米国の核能力を強化しようと。具体的には、それは戦術核。したがって、東アジアにおける戦術核レベルでの態勢の見直しが始まっているというふうに私は理解をしております。
実は、私が外務大臣のときに、メディアで報じられたことですけれども、米国議会が設置した戦略態勢委員会において、トマホークの退役にブレーキをかけたというふうに受け取られかねない発言があったと報じられました。私が調べた限り、明確なそういう発言はなかったというふうに判断をいたしましたが、しかし、疑念が完全に晴れたわけではない。
米議会の戦略態勢委員会のいろいろな検討の話だと思いますが、当時のやりとりについては私以上に岡田委員の方が詳しいと思いますので差し控えたいと思いますが、我が国は、米国の特定の装備体系の保有等について判断する立場には当然ないわけでありまして、米議会戦略態勢委員会とのやりとりにおいて、今御指摘のような特定の装備体系を米国が保有すべきか否かについて述べたことはございません。
今まで私が幾つか質問した、先週ですけれども、アメリカの戦略態勢委員会という議会の関係の委員会での秋葉元駐米公使の発言に関して、私が直接事務局長に会って話したことに関して、外務省はある意味で私を疑ってその人と接触して、私と異なる内容の話を聞いたというふうに答弁しておりますが、具体的にどこがどう違うのか、はっきり答えてください。
本年三月以降、国会等において、米議会の戦略態勢委員会と日本側との会合について、その会合の記録の有無等が議論となったことを受け、外務省として、実際に会合に臨席していた同委員会の委員や事務局機能を担当した米平和研究所のポール・ヒューズ特別顧問を含むスタッフ等複数名に確認しました。
補足説明として申し上げさせていただければと思いますが、この戦略態勢委員会の会合のやり取りの詳細を明らかにすることは私どもとしてできませんが、他方で、説明責任を果たす観点からは、既に可能な範囲で対外的に説明してきております。
○藤田幸久君 次に、おとついの、この米国の戦略態勢委員会における秋葉公使、当時で、現事務次官の出席問題について質問させていただきました。一番最後のページに資料として付けましたのが、おとついのこの委員会で河野大臣が引用をされました米国戦略態勢委員会の委員など二名によるジャパン・タイムズへの投稿であります。 これは、秋葉事務次官に対する誤解を解こうという善意の投稿と思われます。
私も同様に、戦略態勢委員会とのやり取りについては、さきに述べたとおり、対外的に議論を明らかにしない前提で開催された以上、その詳細を明らかにできませんが、日本側の基本的な考え方を説明し、意見交換を行ったということでございます。
昨今の質問を受け、外務省として、本件委員会と日本側との会合に実際に臨席していた戦略態勢委員会委員や事務局機能を担当したヒューズ氏を含むスタッフ等複数名に確認したところ、いずれからも、会合はあらかじめ決められたとおり対外的に記録を明らかにしない前提で行われたこと、公式な記録は作成していないことなど、回答が得られているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘のこの四名が戦略態勢委員会の会合に参加したことは事実でございますが、個別の会合に誰が参加したかどうかということについては明らかにしない前提で行われているなどの位置付けに照らして、詳細をお答えすることは差し控えたいと思います。
○河野国務大臣 戦略態勢委員会の会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われ、既に二〇〇九年に最終報告書が提出され、同委員会としての役割を終えているため、資料を出す、出さないという調整を行うことはできないというふうに認識をしております。
オバマ前米政権の核戦略指針、核態勢の見直し、ＮＰＲ策定に向け、米連邦議会が設置した戦略態勢委員会が同盟国の意見聴取をした際に、在米日本大使館の秋葉剛男公使、これは当時の職でして現在は外務事務次官でいらっしゃいますが、この秋葉公使が沖縄での核貯蔵施設建設について問われ、説得力があると肯定的な姿勢を示していたと報じられていますが、配付資料を御覧ください、事実があったかなかったかは後ほど、また今度確認したいと
こうした日常的な接触の一つとして、当時、米側からの要望に応じて日本側の考え方を外交ルートを通じて戦略態勢委員会に対して説明をしております。
これはアメリカの戦略態勢委員会のことでございますので、日本の外務大臣が、公開できるかどうか、答える立場にないと思います。
○河野国務大臣 先ほどから申し上げましたように、戦略態勢委員会については、対外的に議論を明らかにせず、会合の公式な記録は作成しないということでございます。
このことというのは、つい昨年五月、米国議会戦略態勢委員会がほぼ一年がかりで発表した調査研究の最終報告をめぐっても、当時の日本政府関係者が米側に対して攻撃型原潜に搭載するトマホークの退役に反対する具体的な働きかけをしたという重大な問題で改めて浮き彫りになりました。